2017年12月10日 (日)

気になる雑誌2冊

偶然次の2冊の本(いずれも2017年12月号)を発見。興味深い特集だ。

『保健の科学』59巻12月号,2017

「特集 地域包括ケアシステムにおける社会福祉士への期待-相談支援の質を向上させるソーシャルワーク・スーパービジョン-」

〇目次
◆地域包括ケアシステムにおけるソーシャルワーク・スーパービジョンの必要性
      藤林 慶子(東洋大学社会学部教授)

◆ソーシャルワーク・スーパービジョンとは何か
      野村 豊子(日本福祉大学大学院教授)

◆北米におけるソーシャルワーク・スーパービジョン
      北島 英治(日本社会事業大学大学院特任教授)

◆社会福祉士のスーパーバイザー養成プログラムの開発と評価
      岡田 まり(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授)

◆日本社会福祉士会におけるスーパービジョン研修
      前嶋  弘(社会福祉法人みなと寮参事,
      公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修センター企画・運営委員会委員)

◆日本医療社会福祉協会におけるソーシャルワーク・スーパービジョンへの取り組み
      宮崎 清恵(神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授)

◆精神保健福祉士の専門性の継承と発展に向けて
 ―日本精神保健福祉士協会における認定スーパーバイザー養成の取り組みから―
      田村 綾子(聖学院大学人間福祉学部人間福祉学科教授,
              公益社団法人日本精神保健福祉士協会副会長) 

◆ソーシャルワーカーの成長過程に即したスーパービジョンの実際
      保正 友子(立正大学社会福祉学部社会福祉学科教授)

『看護教育』Vol.58 No.12,2017



「特集 省察的実践者を育む ショーンからの提起とともに」

〇内容
確立された技術を学び,実践に応用する,という従来の「専門職」観を脱却し,自身の行為を,変化する状況のなかで振り返りながら実践していく,という新たな専門職の実践「省察的実践」を打ち立てた『省察的実践とは何か』(2007年),そして2017年に翻訳が刊行された『省察的実践者の教育』は,世界の教育学・看護教育学の論文でも膨大な引用数を誇ります。著者であるショーンは,現在もっとも影響力をもっている学習理論家の1人だと言えるでしょう。
 しかし同時に,ショーンほど誤解されている理論家もいないかもしれません。ショーンの著作に「正解」や「マニュアル」「わかりやすい定義」を求め,それを学んで応用しようという,多くなされているこの読まれ方こそ,まさにショーンが否定しようとした,古い専門職の姿勢に他ならないからです。ショーンを読むということは,語られた事例に自身の実践も照らし合わせながら,実践の意味,また実践の背景となった,思考のフレームを組み替えていくことを意味しています。そのような省察によってこそ,専門職としての学びが得られることが,ショーンの重要な提起だといえるでしょう。
 今回の特集では,できる限り,ショーンの提起した問題意識を引き継ぐべく,ショーンの思考の流れを確認していくと同時に,複数で実践を語り合うことで照らし合わされる省察の事例を掲載いたしました。皆さんの探究を誘うきっかけになれば幸いです。

〇目次
■『省察的実践者の教育』を読み解く
柳沢 昌一
■看護教育におけるショーンの提起の重要性
前川 幸子
■ショーンの探究に誘われて 協働探究の試み
【事例1】
 学生がピンとくるイメージを伝えるわざを磨く
岡本 朋子/村田 晶子
【事例2】
 ピアによるディスカッションにおいて,リフレクションを深めていくこと
室井 佳奈/村田 晶子
【事例3】
 教員同士のリフレクションという実践:気づきの連鎖
青野 美里/前川 幸子
【事例4】
 クロスセッションを組織することをとおして得た専門職教員の学びの省察
椙山 委都子/入江 直子/村田 晶子


横山豊治「第5章 成長するソーシャルワーカーへの提言」『成長するソーシャルワーカー 11人のキャリアと人生』筒井書房,2003,pp.167-193

横山豊治「第5章 成長するソーシャルワーカーへの提言」『成長するソーシャルワーカー 11人のキャリアと人生』筒井書房,2003,pp.167-193には、ソーシャルワーカーが執筆した書籍やソーシャルワーカーが登場する書籍・ドラマについていくつか紹介されている。同氏が同年に執筆した論文の影響でいくつかMSW関連の漫画や小説などを収集することになった。

■関連
MSW/ドラマ/小説/マンガ(2006年6月27日)
MSWのマンガ(2007年4月15日)
『MSW相談室、ナツミです。』vol.1本日発売です!(2008年2月5日)
医療ソーシャルワーカー/小説(2008年11月4日)
MSW×漫画 いとしのタンバリンが発売(2011年7月30日)

砂金 玲子『ニューヨークの光と影』朝日新聞社,1990

〇内容
世界で最も刺激的な都市ニューヨークは今や破産状態にあるが、それでも多くの人びとがむらがり集まってくる。それが原因で市の福祉行政は、本来あるべき姿から制度的にも財政的にも行き詰まり、大きな社会問題となっている。市のソシアルワーカーとして長年、陽の当たらぬ町のはざまに生きる人びとに福祉の手をさしのべてきた筆者が、その実態を報告しつつ、真の福祉とは何かを追求する。

〇目次
序 「お前もニガーだ」
第1章 ピクチャーウインドーのある部屋で―ニューヨーク市社会福祉局ブルックリン福祉センター
第2章 少女ママ・ジェーンに祝福あれ!
第3章 バタードワイフたち―虐待された妻
第4章 麻薬都市ニューヨーク
第5章 理想と現実のはざまで今…
資料 ニューヨーク市のソシアルサービスの仕組み(生活保護を受ける人びと
生活保護の領域
増えつづける児童問題の対応)

〇コメント
1997年に新版増補版が出版されている。

臼田美智子『診断されないカルテ―あるソーシャルワーカーの記録』三水社,1986



〇内容
自殺未遂で片腕を亡くしてしまったOL、ひきとり手のない一人暮しのガンの老人、病気による失業…患者たちそして家族たちは、不安を胸に、ソーシャルワーカー室のドアをたたき、そして新しい人生に旅発っていった。

〇目次
安らかな別れ
でも、お父さん大好き
幸せと腕をとりかえっこ
私には顔がない
生き生き老化防止法
私は愛がほしい
こんなはずではなかった人生
夫婦って、何?
言葉は心の記号
一緒にいるって、いいなあ

中村雪江『終のすみか―ソーシャルワーカーとして』ユリシス出版,1990



〇内容
朝日新聞家庭面に連載(ケア日誌から)され反響を呼んだ話題の本。現代社会がかかえる“超高齢化”の問題を、ソーシャルワーカーとして接する筆者の姿をとおしてかいまみる。“年寄りを笑うな行く道だ~京都あだし野念仏寺”とあるように、社会として考える課題。

〇目次
1 本当の家族とは(家に帰れず退行現象
支え合い、あえぐ父娘
家族の過剰な期待 ほか)
2 死と希望の間(私には時間がない
病院前で倒れて
頼りの夫が逝き… ほか)
3 老いを生きる(核家族化の中の老婚
男性も老後に意識を
施設が動く社会に ほか)
4 連載を終えて・朝日新聞社学芸部

中村雪江『静かなる愛―ソーシャルワーカーの日記から』中央法規出版,1998



〇内容
人は1人で生まれ、1人で死ぬ。そんなことわかっちゃいるけれど、老いから死への1人旅には同行者がほしくなることがある。ベテランのソーシャルワーカー・中村雪江さんは、孤独で息も絶え絶えな老・病人と共に、その息づかいに合わせながら、共に歩む。勇気づけ、安らぎを分かち合う。それにしても、プロの伴走者を必要とする人々のなんと多いこと。心を打つ事例を通して、高齢社会を支えるシステムの必要性が浮かび上がってくる。

〇目次
援助を終えて思うこと(十三年目の微笑
死と向き合って
縫いぐるみの犬 ほか)
支え、支えられて(家で生きたい

奈津の想い ほか)
苦悩を乗り越え、生きる(青春
コーヒー店で
砂丘で ほか)

貝塚レイ『蒼き広場 医療ケースワーカー半生の歩み』日本患者同盟,1998

冴木奈緒『M.S.W. メディカル・ソーシャル・ワーカー』小学館,1982



佐伯俊道『天使のように生きてみたい』徳間書店,1992


→TBS系テレビドラマ『天使のように生きてみたい』1992の原作。

〇内容
桜子と小梅は和泉坂病院を訪れた。性格的には対照的な二人だが、社会の縮図ともいえる病院で、自分自身を試してみたかった。素直な心で人のために尽くしてみたい。親身になって患者の相談にのる一方で、青年医師との恋に悩む二人。友情の危機。院内での葛藤。それでも天使のような心は失いたくなかった…。医療ソーシャルワーカーをめざす、若い女性の友情と恋愛。生命とは何か、自らの悩みを克服しながら成長する鮮やかな青春。

篠田節子『死神』実業之日本社,1996

〇内容
本当に困っている人はだれ? 市の福祉事務所に勤めるケースワーカーの仕事は、毎日が事件の連続だ。金もなく、子どもと公園で野宿する女性は、それでも働こうとしない。ケースワーカーを脅迫するバーのママ。結婚詐欺を繰り返してきた72歳の老女。アルコールに人生を蝕まれた男。かつては成功しながら栄養失調で保護された作家。社会からはみだした、ときにしたたかな「弱者」たちにどう対したら良いのか、日々奮闘するワーカーたちの事件を描いた連作短篇集。



〇目次
しだれ梅の下
花道
七人の敵
選手交替
失われた二本の指へ
緋の襦袢
死神
ファンタジア

日本医師会 生命倫理懇談会『第 X V 次 生命倫理懇談会 答申 超高齢社会と終末期医療』平成29年11月

日本医師会 生命倫理懇談会『第 X V 次 生命倫理懇談会 答申 超高齢社会と終末期医療』平成29年11月
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20171206_1.pdf

松原謙二副会長は、12月6日の定例記者会見で、第XV次生命倫理懇談会が、会長諮問「超高齢社会と終末期医療」を受けて取りまとめた答申を、11月28日に髙久史麿座長(前日本医学会長)から、横倉義武会長に提出したことを報告するとともに、その概要について説明した。
http://www.med.or.jp/nichiionline/article/005446.html

以下の通り、MSWについて言及がある(p24)。

心理・社会的およびスピリチュアルな苦痛に関しては、身体的な苦痛以外の苦痛は、生命を脅かす疾患にかかった本人(ないし家族)の認識および身体的な辛い症状に由来して生じていることが多い。心理的な苦痛に対しては、向精神薬等による医学的介入とともに、本人の気持ちに共感的に対応するコミュニケーションや、社会の中における自分の生活を現状に応じてどう組み立てるか考えることをサポートする試みが、医療ソーシャルワーカー(Medical Social Worker;MSW)や看護師により行われている。この問題に対しては、全人的対応の必要性が専門家の間では常識となっている。

平成30年度 診療報酬改定(入退院支援関連)

2017年12月6日の中医協総会では、「入院医療(その8)」の中で「入退院支援」(スライド64-118)が議論された。

4-1) 早期からの退院支援では、以下の議題が提示された。

•退院支援加算の算定にあたっては、入院早期から退院困難な要因に応じて患者を抽出して支援が行われているが、要件に示していないものの、虐待や生活困窮といった、早期から支援が必要な患者が入院している。
•退院支援にあたっては、福祉サービスなど入院前の支援状況を早期に把握し、関係機関等との連携が重要であるが、要介護被保険者であっても介護支援専門員との情報のやり取りが行われていないケースがみられる。

「退院困難な要因「その他の患者の状況から判断してアからクまで準ずると認められる場合」の具体的状態」として、次の4つが挙げられている(スライド68)。

•家族からの虐待や家族問題があり支援が必要な状態
•未婚等により育児のサポート体制がないため、退院後の養育支援が必要な状態
•生活困窮による無保険、支払い困難な場合
•保険未加入者であり市町村との連携が必要な場合

従来の身体的理由ではなく、MSWが危機介入として入院当日にかなりのソーシャルワーク投入量を要して支援を行っている社会的理由の例である。これらは、従来の退院支援加算について、単に要因例の追加に留まるのか、「加算の加算」となるのか注目する必要がある。

4-2) 退院に向けた関係機関の連携 ア)地域連携診療計画の活用では、以下の課題が提示された。

•地域連携診療計画を利用していた患者の割合は、回復期リハビリテーション病棟が他の病棟と比較して多い。
•地域連携診療計画を利用した患者の対象疾患は、「脳卒中」が回復期リハビリテーション病棟で約8割と多く、「大腿骨頸部骨折」は7対1一般病棟、地域包括ケア病棟で約3割の患者で利用していた。
•退院支援加算の地域連携診療計画加算は、算定できる病棟が、退院支援加算1又は3の届出病棟となっており、退院支援加算2を届け出ている病棟の患者は算定できない。地域連携診療計画加算の算定件数は、平成28年度診療報酬改定前の退院調整加算の地域連携計画加算及び地域連携診療計画管理料の算定件数に比べ、減少している。

平成28年度診療報酬改定で、退院支援加算1を算定していないと地域連携計画加算(旧:地域連携診療計画管理料)が算定できないことになり、算定を諦めた回復期リハビリテーション病院は少なくなかった。今回、退院支援加算2の算定を行っている回復期リハビリテーション病院についても地域連携計画加算が算定できるようになる方向性が示された形だ。

イ)退院時の共同指導では、以下の課題が提示された。

•退院時の在宅で療養を担う医療機関と入院医療機関との共同指導について、その実施は、保険医・看護職員とで行った場合に限定している。また、保険医等の3者以上の関係者が集まって行う場合、介護系サービスでは介護支援専門員のみが算定可能となっている。
•退院時共同指導料1・2の算定回数は、1・2ともに横ばい又は微増。
•介護支援専門員が退院時の医療機関との連携について、退院時のカンファレンスが「医療機関の都合に合わせた訪問日程の調整が難しい」という回答が多い。
•在宅支援診療所が、退院時共同指導等の退院前のカンファレンスに参加する場合、多くは在宅支援診療所に所属する社会福祉士も参加している。

ここでも、日本医療社会福祉協会の調査結果が使用されている(スライド80)。

日本医療社会福祉協会としては『平成30年度診療報酬改定に関わる要望書』において、「在宅療養支援診療所の医療ソーシャルワーカーの退院時共同指導料における評価について」と要望していたが、そのままストレートに要望が通りそうだ。但し、入院医療を担う医療機関側の社会福祉士が退院支援の一環として退院前カンファレンスを招集することが多いが、今回の議論ではその点はオミットされてしまっている。あくまでも受け入れ医療機関側の社会福祉士についての評価が焦点となっているのが残念だ。

4-3) 小児への退院支援では、以下の課題が提示された。

•小児やその家族には、退院後、学校や自治体などの様々な機関が関わるが、退院後の療養生活の支援やサービスの調整を担う機関が定まっておらず、退院にあたり、医療機関が多くの関係機関との調整を求められる。
•現行の退院支援加算1・2の対象者の状態は、主に成人・高齢者向きの内容となっており、小児を対象とした退院支援加算3は、新生児特定集中治療室に入室した小児が対象となっているため、小児病棟に入院し、退院支援が必要なケースは、退院支援加算の対象とならない。
•小児を主として診療している病院において連携する関係機関は、訪問看護ステーションが多いが、退院支援加算1の要件に「介護支援連携指導料の算定回数」があるため、介護支援専門員との関わりのない小児病院では、退院支援加算1を届け出ることができない。

ここでも、日本医療社会福祉協会の調査結果が使用されている(スライド104)。日本医療社会福祉協会としては『平成30年度診療報酬改定に関わる要望書』において、「医療的ケア児
への支援に対する『生活相談管理料』の新設」を要望したが、退院支援加算の文脈に読み替えられる形となっている。外来での相談については、別途議論されているためそちらで吸収されることになるだろうか。

2017年12月8日の中医協総会では、「入院医療(その9)」の中で「入退院支援(その2)」(スライド23-32)が議論された。

提示された課題は、以下の通り(スライド24)。

•従来の退院支援については、入院前の外来・在宅~入院中~退院後の外来・在宅まで、切れ目のない支援が重要であることから、「入退院支援」との呼称に改め概念図を整理している。
•入院前の支援の例として、入院生活の説明、持参薬の確認、入院前に利用していたサービス等の確認などが想定される。
•退院支援・連携に関する評価の算定回数は、増加している。
•外来通院中の患者が自院に入院する際に連携を行う仕組みについて、決められた部署や窓口があるのは約6割であり、部署や窓口がない場合は、主に看護職員が調整を担っている。
•病床規模が100床未満の病院の場合、退院支援部門の設置が約50%である。病床規模が大きくなるほど、退院支援部門の職員配置の人数が多い。


それに対して、論点として以下の案が示されている(スライド32)。

○ 現行の退院支援加算は、入院早期から退院後まで切れ目のない支援を評価しているとの趣旨を踏まえ、加算の名称を「入退院支援加算」に見直してはどうか。
○ 入院医療と外来医療の連携、地域における医療機関間の連携等を推進する観点から、外来における相談・連携担当者が、入院が決まっている患者に対して、入院前から様々な支援を行う取り組みについて、評価を検討してはどうか。
また、病床規模別の担当者の配置状況を踏まえ、中小病院を主な対象として、評価を検
討してはどうか。


退院支援加算の入退院支援加算への名称変更。入退院支援部門での入院から退院までの一連の業務の評価はイメージが湧く。しかし、「入退院支援について中小病院を主な対象として、評価を検討」というのが具体的に何を意味するのか現時点ではイメージが湧きかねる。

12/6、12/8の中医協総会は、日本医療社会福祉協会の提出資料が3箇所で活用されたことが印象に残った。

外来相談への診療報酬が付くか

2017年12月8日に開催された中央社会保険医療協議会 総会(第377回)では、「個別事項(その7)について」の「7.外来における相談・連携」(スライド100-113)が議論された。

論点案としては、以下の通り。

「入院患者については、早期に退院して社会復帰できるようにする観点から、様々な相談支援が診療報酬で評価されている。他方、外来患者については、社会生活を送りながら治療を続けているため、治療継続のために必要とされる支援や要望が多岐にわたっており、様々な機関との連携が必要になる一方、医療保険以外の公的制度等が支援を担うべきサービス内容も多い。
このような実態を踏まえ、外来患者への相談支援について、他の公的サービスとの整合性等も踏まえ、診療報酬での対応の在り方をどのように考えるか。」

昨年末に「平成 30 年度 診療報酬改定に向けた検討項目」にて、「(2) 患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現」の中に、「患者や家族等への情報提供や相談支援」という項目が提示され、注目をしていた。MSWにとって、恐らく今回の診療報酬改定の目玉項目となるであろう。

平成24年のデータでやや古いが、「患者の相談窓口の対応者をみると、外来患者は看護職員、入院患者は社会福祉士が最も多い。」となっている。退院支援(あるいは後方連携)へのマンパワーとしてMSWが2000年前後から地域連携室に雇用され始めた比較的歴史の浅いMSWの場合、入院患者の相談が主であり、外来の相談にまでは手が回らないということも少なくない。

一方、昭和の時代からMSWが雇用されている場合は、まだ退院支援が現在程主業務なっておらず、外来も含め心理的・社会的問題への介入を経験している世代が存在する。

今回の資料で一番驚いたのは、「外来患者の相談件数推移」(スライド105)「外来患者の新規の相談内容」(スライド106)の資料出典が日本医療社会福祉協会であったことだ。当院も調査に協力したが、臨床→職能団体→中医協と政策形成に寄与できることは嬉しく思うし、また日常的な日本医療社会福祉協会のロビー活動の賜物であろう。私の知る限り、中医協総会の資料に日本医療社会福祉協会の資料が採用されたのは初めてではないだろうか。

さて、今回の議論を踏まえて外来相談業務がどのようなルールで診療報酬算定されることになるか。患者サポート体制充実加算は、入院患者を対象に初日に限り70点を算定することができる。相談にのったことで評価されるのではなく、相談体制があることに対する評価だ。700床規模の病院で平均100名の新規入院患者、平均稼働率が98.8%だったとすると、100名×700円×365日×98.8%=約2,500万円の収入となる。使用者側が払う各種社会保険料・退職金積立・福利厚生費を含めた人件費を年700万円と仮定すると、およそ3.5名分の人件費相当である。病床規模にもよるが、多くのMSW部門は退院支援加算以外に本診療報酬によって、雇用の報酬的裏付けがなされていることも少なくない。但し、この報酬算定を契機に苦情相談が追加業務とになったMSW部門もある。状況は複雑だ。

社会福祉士の活躍阻害要因として名称独占に留まっており業務独占ではないからとの論拠を展開する主張が散見されるが、業務独占(第三十,三十一条)の規定がある看護師にしても、医師・歯科医師が行う場合は当然だが許される。他にも、理学療法士や介護福祉士による吸痰や臨床検査技師による採血など具体的な項目で行ってもよいことがある。そうなると業務独占という言葉の意味も実態は多義的だ。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士から学ぶことは、業務独占でなくともその業務の専門性から実質的に業務独占となっていることがある。その鍵となるのが、診療報酬における施設基準や算定要件だ。特に施設基準はその職種が配置されていないと算定できないという点で雇用にも直結するため重要となる。

そのため、外来相談については各相談に対して個別に点数をつけるか、体制に対して点数をつけるか、またどのような算定要件となるか注目する必要がある。ポイントは、雇用の根拠ともなる施設基準において社会福祉士(専従あるいは専任)が掲載されるかどうかだ。


2017年12月 4日 (月)

「退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回 中医協総会(1)」『メディ・ウォッチ』2017年12月1日

東京の知人より情報提供。


「退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回 中医協総会(1)」『メディ・ウォッチ』2017年12月1日
http://www.medwatch.jp/?p=17292

以下、一部転載。

A246【退院支援加算】やA234-2【感染防止対策加算】、B004【退院時共同指導料1】などでは、対面での「面会」や「カンファレンス」などが取得の要件となっているが、情報通信技術(ICT)を活用して回数や対象者などの要件を弾力化する―。

12月1日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった点が議論され、了承されました。例えばA246【退院支援加算1】を届け出るためには、病棟・退院支援部門の退院支援職員が、連携先となる他医療機関や介護事業所(20か所以上)などの職員と、1年に3回以上の頻度で「面会」することが必要ですが、このうち一定程度(1回または2回)をオンライン会議にすることなどが考えられそうです。

(中略)

もっとも、ICTを用いた会議への置き換えが難しい面会・カンファレンスもあると考えられます。A246【退院支援加算】では、上記の面会による連携とは別に、個別患者に退院支援を行うに当たり▽病棟の看護師▽病棟の退院支援職員▽退院支援部門の看護師と社会福祉士—が共同してカンファレンスを行う(支援対象患者や家族、退院後の環境などの情報共有など)ことが必要で、これを「ICTを用いた会議」に置き換えることは難しそうです。平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)は「こうした点に配慮する」ことを求めており、迫井医療課長も▼各診療報酬項目で求める内容(面会などを求める趣旨)▼地理的条件―などを考慮する考えを明らかにしています。

2017年12月 3日 (日)

保正友子氏によるソーシャルワーカーの成長に焦点を当てた著書三部作

「周囲から実践能力が高いと認められているベテランMSWは、一体どのようにして実践能力を高めてきたのであろうか。」

これは、保正友子『医療ソーシャルワーカーの成長への道のり 実践能力変容過程に関する質的研究』相川書房,2013の「はじめに」に書かれている問である(pⅱ)。

保正友子氏によるソーシャルワーカーの成長に焦点を当てた著書三部作は、以下の通り。



『成長するソーシャルワーカー 11人のキャリアと人生』筒井書房,2003は、「40代・50代の調査」。『キャリアを紡ぐソーシャルワーカー 20代・30代の生活史と職業像』筒井書房,2006は、「30代・40代の調査」。『医療ソーシャルワーカーの成長への道のり 実践能力変容過程に関する質的研究』相川書房,2013は、急性期病院の医療ソーシャルワーカーに特化した「30代・40代・50代の調査」である。

なお、保正(2013)はMSWの実践能力について、先行研究を整理した上で、「MSWに対する要求や義務を遂行するための、価値・知識・技術を適切に結合して発揮し、各種システムとの関係構築を行い、専門的自己を確立する能力」(p4)と定義している。「職務(知識、技術、能力)」「組織(求められる技能)」「人物(個人的特性)」の3要素を含んだ、すっきりとしつつも多方面に配慮の効いた定義である。

私自身の関心に引き付けると、職場における主任業務と職能団体における研修部長業務から上述の問を考える。

職場における主任業務としては、法人全体で20名いるMSWの実践能力の品質保証をするためにどのような仕組みづくりが求められるかという問題意識がある。方策は様々あるが私自身の取り組みとしては、OneNote(今日の相談援助指針)を活用した情報・知識共有がある。各種制度や職場の諸ルールの勘所を文章化して検索できるようになっており、各自思いついたタイミングで入力・編集・閲覧できる。本取り組みは、第36回日本医療社会事業学会で発表した。『今日の診療』を参考に開発したが、今後は疾患別・問題別の援助指針についても文章化することを目指している。さらに来年2月の第13回愛知県医療ソーシャルワーク学会の発表では、もう一つ進めて地域のMSWと本取り組みを共有し、地域のMSWの品質保証へ展開したいと問題提起する予定だ。

また、転院・転所の際の各機関の受け入れ基準・手続き方法・担当者・連絡先をデータベース化し、法人内MSWで活用していたがこちらは「退院支援は病院全体で取り組むもの」との考え方から、法人内の全職種が利用可能なシステムへと移行させることができた。

上記2つの取り組みは、従来暗黙知となりがちだったMSWの持つ情報・知識を可視化したいという思いが原動力となったが理論的根拠はナレッジマネジメントにおいている。ナレッジマネジメントの学習において、関連分野として実践知・熟達化・省察に関する文献を読むことになるがそこで何度も登場する、金井壽宏やドナルド・ショーンの名前が三部作にも引用されており、保正氏による一連の研究成果により親近感を抱く。

職能団体における研修部長業務としては、今年度より愛知県医療ソーシャルワーカー協会の研修部長に就任した。職能団体として、現任者教育を担うことは当然のことだが、どのような視点から研修を構築するかが重要となる。800名近くの会員の経験年数や職場環境、職位は実に多様であり、また今日的には人材確保の観点から学生を対象とした研修にも取り組む必要がある。そういった意味では研修部だけで担えることには限りがあり、複数の分野の研修委員会の自主的かつ献身的な運営があってはじめて成り立っている。更には、政策的な流れとして県レベルで社会福祉士会や精神保健福祉士協会と連携したソーシャルワーカー全体を対象とした研修の実施も急務となっている。現在は、前任者が蓄積してくださった研修運用に関する諸ルールの整備や認定制度へのキャッチアップに取り組んでいる。

保正ら(2003)では「一皮むける経験」としてもっとも影響力の大きい項目に「職場内外での研究活動」が挙げられており、具体的には職場内外での研修や研究活動を意味していた(pp.146-147)。

また保正ら(2006)ではキャリア発達の視点から、20代のソーシャルワーカーに対して職場内でのスーパーヴィジョンの充実が最も重要としつつ、それが受けられない環境にも配慮し職場内外での研修会やスーパーヴィジョンの日常的な提供が必要と指摘している(pp.293-294)。30代のソーシャルワーカーに対しては、「組織での役割や職位の変化に伴うノウハウについて、職場内外からの情報提供と研修の機会を確保することが有効」(p298)と指摘している。

一方、保正ら(2006)は聞き取り結果の分析を踏まえて「力量形成の契機となった出来事を個人のライフコースのなかから選び出し、キャリア支援の研修として開発するという、発展的研究目標は達成できませんでした。なぜなら個人の職業経験のなかで力量形成契機となった出来事は、職場での同僚や先輩との議論や研究会であったり、上司や管理職の適切な助言や励ましでした。こちらは、研修内容やシステムに落とし込めるものではなく、個人の職場運、人生運のようなものだからです。」(p232)とも述べており、たいへん正直な文章に好感を持った。

調査実施時期の影響もあるが、保正ら(2003・2006)では共通して社会福祉士を中心とした資格獲得への取り組みが力量形成のきっかけとし一番多かったと指摘している。今日では現職のMSWの多くは社会福祉士を入職時から取得しているため、この点は現状に合わせて解釈するならば認定社会福祉士の取得が該当しうる。30代以降のライフサイクル上の特性(結婚、家族構成の変化)を踏まえると、生活圏域にある職能団体で認定社会福祉士を取得するために必要なポイント・単位が取得できる研修を提供することは極めて重要であろう。これは、職能団体によるキャリア形成支援と呼べる。

保正(2013)は、聞き取り結果の丁寧な分析からMSWの実践能力について、5カテゴリー・23概念を生成している。決して観念的ではなく、実際のデータから抽出した具体的な項目であり、さらに1つ1つの概念について説明もついているためイメージが湧きやすい。これらの各概念間の関係性や相互作用を意識した研修を組むことができれば、職能団体としてより根拠を持って実践能力変容へ関わることができるのではないかと考える。

この点については、既に保正友子「第7章第3節 質的研究によるソーシャルワーク実践の評価」日本医療社会福祉協会・日本社会福祉士会編『保健医療ソーシャルワーク―アドバンスト実践のために―』中央法規,2017,pp.359-375において、静岡県MSW協会での取り組みが簡単に紹介されており参考となる。愛知県でも同様のことができないだろうか。

但し、原則的に言えばキャリアラダーとの関係も含め日本協会レベルで作成されるべきものであり、ナショナルスタンダードを各都道府県協会に展開することが他の職能団体と同様、大切なのだと思う。

今後も研究成果から多くを学ばせてもらたい。

2017年12月 2日 (土)

新刊案内(10・11・12月)

松田晋哉『欧州医療制度改革から何を学ぶか: 超高齢社会日本への示唆』勁草書房,2017.10.27

〇内容
少子高齢化と経済の低迷による医療制度の持続可能性不安。この状況は1980年代以降、ヨーロッパ諸国が日本に先んじて経験したことであり、これまで種々の対策が行われてきた。本書は、欧州4か国(英仏蘭独)における医療制度改革の概要を俯瞰、そのエッセンスから日本の医療制度の課題を論考、解決策を提示するものである。

〇目次
第1部 ヨーロッパの医療制度の概要(イギリスの医療制度
フランスの医療制度
フランスの自由開業医療職について
オランダの医療制度
ドイツの医療制度
ヨーロッパにおける近年の医療制度改革の概要
ヨーロッパにおけるコミュニティケアについて)
第2部 日本への示唆(日本の医療制度の概要
今後日本でも検討されるべき対策)
付録

宮本太郎編『転げ落ちない社会: 困窮と孤立をふせぐ制度戦略』勁草書房,2017.10.31


〇内容
貧困については、原因とその対処法、子ども・高齢者・非正規(特にシングルマザー)の貧困の実態、生活保護制度と社会保障制度の境界を探る。格差については、教育・所得・雇用・社会保障・住宅の格差の実態とその是正策を探る。さらに貧困解消と格差解消は同時並行的に行えるのか、優先順位はあるのか。これらの課題に社会福祉・社会保障の専門家が大胆に提案する。

〇目次
序章 困窮と孤立をふせぐのはいかなる制度か?
第1章 標準家族モデルの転換とジェンダー平等―父子世帯にみる子育てと労働をめぐって
第2章 新しい居住のかたちと政策展開
第3章 住宅とコミュニティの関係を編み直す
第4章 相談支援を利用して「働く」「働き続ける」―中間的なワーク・スタイルの可能性と課題
第5章 支え合いへの財政戦略―ニーズを満たし、財源制約を克服する
第6章 子どもの貧困と子育て支援
第7章 若者の未来を支える教育と雇用―奨学金問題を通じて
第8章 脱貧困の年金保障―基礎年金改革と最低保障
第9章 高齢期に貧困に陥らないための新戦略
終章 鼎談:「転げ落ちない社会」に向けて

ブレンダ・デュボワほか(北島英治監訳)『ソーシャルワーク――人々をエンパワメントする専門職』明石書店,2017.11.3


〇内容
ソーシャルワーカーが身につけるべき10のコア・コンピテンシー(核となる専門的力量)の習得を目的に編集された米国のソーシャルワークの教科書。問題が複雑化し、混迷する社会のなかで求められるソーシャルワーク・プラクティスとは何か。人々が直面する問題解決の直接的な支援のみならず、人と社会のウエルビーイングを高めるために社会の変革も視野に入れた理論と実践を学ぶ。

〇目次
序文 第1部 専門職としてのソーシャルワーク
1 ソーシャルワーク 援助の専門職
2 進化し続ける専門職
3 ソーシャルワークと社会システム
4 ソーシャルサービス提供システム
第2部 ソーシャルワークの視座
5 ソーシャルワークの価値と倫理
6 人権と社会正義
7 ダイバーシティとソーシャルワーク
第3部 ジェネラリスト・ソーシャルワーク
8 エンパワメント・ソーシャルワーク・プラクティス
9 ソーシャルワークの機能と役割
10 ソーシャルワークと社会政策
第4部 プラクティスの現場における今日的課題
11 ソーシャルワークと貧困、ホームレス、失業、刑事司法
12 保健、リハビリテーション、メンタルヘルスにおけるソーシャルワーク
13 家族と青少年とのソーシャルワーク
14 成人と高齢者のためのサービス
エピローグ
参考文献
索引
監訳者あとがき

〇コメント
ソーシャルワーカーのコンピテンシーに感心があるならば避けては通れぬ書籍となろう。あとは価格の問題のみ。

三島亜紀子『社会福祉学は〈社会〉をどう捉えてきたか: ソーシャルワークのグローバル定義における専門職像』勁草書房,2017.12.9

〇内容
2014年改定の「ソーシャルワークのグローバル定義」が示す専門職像とは。新たに盛り込まれた「地域・民族固有の知」「社会的結束」「多様性」の3つの概念をキーに、現在のソーシャルワークの専門職像に迫るとともに、社会学分野における〈社会的なるもの〉をめぐる議論を参照しつつ、社会福祉学における〈社会〉という概念の内実を問う。

〇目次
はじめに

序 章 社会福祉学は「社会」をどう捉えてきたのか
「社会的な」社会学と社会福祉学
「社会的なもの」とは何か
日本の「社会的なもの」の「社会福祉学的歪曲」
各章の概要

第一章 ソーシャルワークの知のあり方の変化と「在来知(indigenous knowledge)」
第一節 ソーシャルワークを定義すること
第二節 ソーシャルワークの知
第三節 さまざまな学問領域におけるindigenous knowledge(在来知)
第四節 日本の福祉にまつわる在来知
第五節 ソーシャルワーカーが反省すべきこと

第二章 植民地主義とソーシャルワーク
第一節 植民者に位置付けられたソーシャルワーカー
第二節 ソーシャルワーク萌芽期にみる植民地主義
第三節 この世の暗黒を「発見」した者

第三章 他者の起源――貧困救済と動物愛護の接点
第一節 大正期のソーシャルワーカーによる動物愛護運動
第二節 リスクとソーシャルワークと動物愛護
第三節 動物愛護運動と方面委員制度を貫く社会ダーウィニズム

第四章 多様性を讃えること
第一節 多様性という概念
第二節 社会福祉教育領域における多様性の定義
第三節 「隠れたカリキュラム」と多様性の尊重

第五章 リスクと寛容さと「社会的結束(social cohesion)」
第一節 社会的結束とは何か
第二節 多様性の尊重と社会的結束のバランス
第三節 リスクとソーシャルワーク

第六章 ソーシャルワークの「現地化(indigenization)」再考――ソーシャルワークのグローバル定義にある重層モデル
第一節 社会・政治・文化に合わせたソーシャルワーク
第二節 二〇世紀初頭の日本のソーシャルワークの現地化
第三節 古代の権力装置に起源がある「参加」

終章 アンペイド・パブリック・ワークへの動機付けとその逆機能

おわりに
参考文献
人名索引
事項索引

〇コメント
『社会福祉学の〈科学〉性―ソーシャルワーカーは専門職か?』勁草書房,2007の衝撃から10年。難しい事柄を分かりやすく、かといって単純化もし過ぎず。著者の文章力が本書でも発揮されていると期待。今から予約注文しておく。


「ケアマネは入院3日以内に情報提供を、集中減算は3サービスに限定―介護給付費分科会(3)」『メディ・ウォッチ』2017年11月28日

いよいよ、介護報酬側は具体的な内容に入ってきましたね。東京の知人より情報提供いただきました。

■参考
第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成29年11月22日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185798.html


「ケアマネは入院3日以内に情報提供を、集中減算は3サービスに限定―介護給付費分科会(3)」『メディ・ウォッチ』2017年11月28日
http://www.medwatch.jp/?p=17175

以下、一部転載。

【入院時情報連携加算】については、「入院後3日以内」の情報提供を新たに評価する方向性を示しました。今は、「入院後7日以内」の情報提供が要件ですが、情報提供のスピードに応じて単位数を2区分に分けるイメージです(「3日以内の情報提供」と「4―7日の情報提供」)。

【退院・退所加算】(1回300単位、入院・入所期間中3回まで)について厚労省は、新規にケアプランを作成する利用者に算定する【初回加算】(1回300単位)よりも高く評価する方向性を提示(【初回加算】と【退院・退所加算】は併算定できない)。さらに、▼医療機関や介護老人保健施設(老健)などとの連携回数が多いほど高く評価する▼医療機関におけるカンファレンスに参加したら上乗せで評価する―としています。


2017年11月17日 (金)

「『紹介状ない患者』負担増 来年度、1.5倍400病院 厚労省、医療提供を効率的に」『日本経済新聞』2017年11月16日

「『紹介状ない患者』負担増 来年度、1.5倍400病院 厚労省、医療提供を効率的に」『日本経済新聞』2017年11月16日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23511940V11C17A1MM8000/

以下、一部転載。

現在は500床以上の大病院に限っているが、「400床以上」を軸に中規模病院にも対象を拡大。病院数を260程度から約400まで5割増やす。

現在、紹介状を持たない患者から追加料金を徴収するよう義務づけられているのは高度な医療を提供する「特定機能病院」と呼ばれる大病院と、地域医療の拠点となる「地域医療支援病院」だ。

ただ医療費高騰を懸念する健康保険組合連合会は200床以上まで義務付けの範囲を広げるように主張

■参考
・「厚労省 対象病院を拡大へ 「紹介状なし」に追加負担」『毎日新聞』2017年11月16日
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/040/105000c

・「外来医療(その2) 紹介状なしの大病院受診時に係る選定療養について」厚生労働省『中央社会保険医療協議会 総会(第304回) 議事次第』平成27年9月30日
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000098761.pdf
※平成028年度診療報酬改定に向けて、紹介状なし大病院受診時にかかる選定療養費の義務付けについて議論開始。

・「外来時の負担等について」厚生労働省『第107回社会保障審議会医療保険部会』平成29年10月4日
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179591.pdf
※平成28年度より、導入の義務化。また、改定の影響について調査結果が公表。調査結果に対する、マスコミの評価は例えば、以下の2つ。

・橋本佳子「『紹介状なし』の大病院外来、2.9ポイント減に 定額負担徴収、対応に苦慮『説明しても同意得られず』」『m3.com』2017年5月31日
https://www.m3.com/news/iryoishin/533728

・「紹介状なしの大病院受診、抑制効果は限定的」『朝日新聞』2017年5月31日
http://www.asahi.com/articles/ASK502HG2K50UBQU009.html


«「<放り出された障害者 大量解雇の現場から>(1)」『中日新聞』2017年11月15日

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